計画期間

2023年12月1日～2028年3月31日

当社の現状　(1)(2)は2026年3月31日時点

• 管理職に占める女性の割合が7.06％
• フルタイム労働者の採用（警備部門を除く）において、女性の採用比率が55.0％
• 男女の賃金の差異（対象期間　2025年4月1日～2026年3月31日）



	男女の賃金差異
全労働者	60.5％
内）正社員	79.1％
内）パート・有期社員※	75.9％

	男女の賃金差異
全労働者	60.5％
内）正社員	79.1％
内）パート・有期社員※	75.9％

※契約社員、アルバイト、パートが該当

　パートについては正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、労働時間を基に人員数を換算



• 男女別の育児休業取得率(対象期間　2025年4月1日～2026年3月31日)



	男性	女性
全労働者	62.7％	100％
内）正社員	65.6％	100％
内）パート・有期社員※	0％	100％

	男性	女性
全労働者	62.7％	100％
内）正社員	65.6％	100％
内）パート・有期社員※	0％	100％

目標と取組内容・実施時期

(1)目標：警務部門以外の管理職に占める女性の割合を10%以上にします。

＜取組内容＞

• 2023年12月～

　　　長時間労働の防止、有給休暇の取得促進など、だれもが働きやすい職場の環境づくりを進めます。

　　　女性が活躍できる職場であることについて、積極的に採用活動内で広報します。

　　　魅力ある管理職制度への改定を中心とした人事諸制度の見直しを行います。

(2)目標：男性の育児休業取得率を80％、女性の取得率を100％とする。

＜取組内容＞※次世代育成支援対策推進法　行動計画と同様

　①各施策について、社内広報や研修を通じて、育児制度に則った短時間勤務制度の利用や休暇の取得推進を行い、男女問わず子供を育てる社員が働
　　きやすい環境を整えていきます。

　　・2025年4月～　社内イントラを活用し、行動計画を周知する。

　　　　　　　　　　社内報や新入社員研修等で行動計画および制度の周知を図る。

　　　　　　10月～　会社方針として掲げ、半期ごとに会議体等で進捗を確認する。

　②長時間労働の防止、有給休暇の取得促進など、だれもが働きやすい職場の環境づくりを進めます。

　　・2025年4月～　採用と定着施策の強化を継続し、充足率を向上させる。

　　　　　　　　　　業務改善を推進し、時間外の削減を図る。