（1）目 標

　社員の仕事と子育ての両立を図るため、育児・看護関連の制度を利用しやすい“職場の環境づくり”を進めてまいります。

　・計画期間中の男性の育児休業取得率を80％とする。(2025年3月時点56％)

　・フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間を2029年度末30時間未満とする。
　　(2025年3月時点41時間)

　・現業部門の充足率100％とする。(2025年3月時点95％)

（2）取り組み

　①各施策について、社内広報や研修を通じて、育児制度に則った短時間勤務制度の利用や休暇の取得推進を行い、男女問わず子供を育てる社員が働
　　きやすい環境を整えていきます。

　　・2025年4月～　社内イントラを活用し、行動計画を周知する。

　　　　　　　　　　社内報や新入社員研修等で行動計画および制度の周知を図る。

　　　　　　10月～　会社方針として掲げ、半期ごとに会議体等で進捗を確認する。

　②長時間労働の防止、有給休暇の取得促進など、だれもが働きやすい職場の環境づくりを進めます。

　　・2025年4月～　採用と定着施策の強化を継続し、充足率を向上させる。

　　　　　　　　　　業務改善を推進し、時間外の削減を図る。

（3）計画期間

　　2025年4月1日～2030年3月31日